そうしますと、外国人は、新たな査証申請のために種々の書類を準備して在外の日本領事館などに出頭して申請しなければなりません。
また、「投資・経営」とか「定住者」に相当する査証の発給を受けるためにはたいへん面倒がかかるのが通例です。
しかも、査証が発給されても出国前と同じ安定した在留資格が再び付与される保証はありません。
特に「永住者」の在留資格は新規入国に際しては付与されません。
そこで、このような外国人の不便を解決するため、出国前にあらかじめ再入国許可を取りつけた場合には、この許可があれば再び入国するときは査証を必要とせず、再入国したときに出国前の在留資格および在留期間が継続するように制度が定められています。
これが再入国許可制度です。
この再入国許可を受けるための申請手続とその許可について説明します。
まず、再入国許可の申請は、地方入国管理局・支局・出張所において行います。
申請に必要な書類は、申請書のほか旅券および登録証明書です。
また、そのほかに特に提出を命ぜられた書類があるときはその書類を提出します(旅券を所持しない者については後で触れます)。
外国人には出国の自由が保障されており、日本から出国する場合は、入国審査官から出国の証印を受ける以外に、特別の手続を必要としません。
そして、外国人が日本から出国してしまえば、日本との関係はなくなり全く無縁の人となりますので、それまで(日本在留中に)与えられていた在留許可(在留資格)も出国と同時に消滅してしまうことは当然です。
ところが外国人がいったん日本から出国した後に再び日本に戻り、それまでの在留目的と同じ目的をもって在留しようとする場合。
たとえば、「投資・経営」の在留資格を付与されている者が、海外視察や商談のため一時的に出国し数週間後に日本に戻る場合。
「教授」や「留学」の在留資格を付与されている者が観光や訪問のため一時的に出国し、1～2週間後に再び日本に戻る場合。
「永住者」や「定住者」が海外の学校に留学する目的で出国し、学業終了後に再び日本に住む場合・・・
などなど、これらの人々が日本から出国することによりそれまで与えられていた在留資格を消滅させてしまいますと、数週間後、あるいは留学を終えた後に日本に戻るためには新たに査証を取りつけてこなければなりません。