33は州税制の変革を試みるものでした。
17は州議会の権力を制限あるいは変化させるためにデザインされ、46は妊娠中絶や人種間結婚のような社会問題に関する法律を変更することを要求していました。
特別委員会や国民投票が重要な政策決定用具であるとはいえ・・・
変化に影響を与えるまでに数ケ月あるいは数年も要するのです。
マネー・サプライや国際通商協定に関するような柔軟で迅速な意思決定のためにはこれらは明らかに不適当です。
多くの場合、内閣委員会方式が適当かもしれません。
レーガン大統領は第一期在任中に7つの内閣委員会によって多くの政策論争を解決しました。
しかし、それらは個別政策分野で主な責任をもっていたのです。
通商、食糧および農業、人的資源、法政策、経営管理、天然資源と環境、がそれです。
各々の委員会は閣僚によって構成され、専門スタッフがこれを支え、省の長官が議長を務めました。
たとえば農務長官は食糧農業委員会の議長になりました。
1985年、これら7つの委員会が2つi司法長官を議長とする内政委員会と財務長官を議長とする経済政策委員会に統合されると、行政上の意思決定ははるかに能率的になりました。
内閣委員会方式は優れたものではありますが、大きな欠点もあるのです。
たとえば部局長は、委員会の議長として大統領の指名を受けた同僚に対してすら敬意を表して従うのを拒絶するので悪名高いです。
さらに貿易のような大問題は、社会・経済・防衛・対外政策の多角的な調整を含んでおり、個々の委員会の範囲を超えるものです。
・・・もし柔軟で時宜を得た的確な意思決定が政府の常態であるべきなら・・・
統治のためのその他の技法、特に国家競争力諮問委員および委任競争力インパクト報告書も必要です。