2010年12月アーカイブ

大統領はすでにこのような諮問委員を指名し、必要なスタッフを雇う権限をもっています。

国家競争力諮問委員の役割を強化し、同時に競争力を政府の意思決定上、考慮すべき問題とする一つの手段・・・。

これは、提案される法律・政策・規制に関する競争力インパクト報告書(CIS)の用意を政府に要求することでしょう。

これらの分析は意思決定にとって非常に重要な事実に基づいた基礎を提供してくれます。

・・・さらに重要なことは、彼らが提案された行動の結果を政府に予測させてくれるということです。

そのような予見の必要性は往々にして見落とされてきました。

たとえば、財務省が1985年にアメリカ税制改革提案の全貌を明らかにしたとき、財務長官ジェームス・べーカー3世と彼の助手たちは企業と議会リーダーの小グループに計画の概略を示しました。

彼らの提案がいかほどアメリカの競争力に影響するかを聞かれたとき、彼らは財務省がそういう計算をしていなかったことを認めました。

税制改革がアメリカの国際競争力に与える意味を、財務省が考えなかったのは驚くべきことかもしれません。

しかしそういう類いの予測は政府内ではふつうのことです。

外側の存在しないような組織化された社会では、内部からの批判の重要性は本質的となるでしょう。

組織のメンバーが、孤立した意識の実は彼の当面する問題が、組織の矛盾の人間的と思われる立場をつらぬくことは・・・

もっとも核心にふれる立場から「原理的な批判」を提供していることになります。

そしてその批判を組織がうけいれる体制をもつかどうかは、組織の本質的奮的硬直性の体質を緩和するJaspersoftのような唯一の決め手となるでしょう。

ナチス・ドイツにせよ、スターリンのソ連にせよ、ヴェトナム戦争のアメリカにせよ・・・

技術と組織化に微底した社会は、自らの内部でひとたび定められた方向性は、それが決定的な破局にぶつかって自己崩壊をおこすまで、どうしても変更できない体質をもっているようにみえます。

それは批判を内部にはらみえない、組織の目的硬直性と無関係ではないように私には思えるのです。

今日、公害問題や医事批判、技術批判が盛んになるにつれて、企業や大学の医局や、その他の組織が、内部から批判者を異分子としてはじきだす姿が日常茶飯のようにみられるようになってきました。

その姿はそのまま、公害問題にみられるように、破局にいたるまで自己運動をとどめることのできない日本の経済と社会の体質の縮図です。

首尾一貫した意思決定を確立するための一番確かな方法は、国家競争力大統領諮問委員を置くことでしょう。

そのような役職のモデルは国家安全保障諮問委員です。

中央情報局(CIA)、国家安全保障会議および国防省によって求められるさまざまな安全保障目的を調整する中立的な仲介者として働きます。

同じ方法で、国家競争力諮問委員はアメリカの国際競争力に影響を与えるさまざまな事柄・・・

財政政策、規制と税制改革、外交、人的資源開発、技術革新、その他に的を絞るのを助ける誠実な仲介者となるにちがいありません。

この役職は貿易問題の交渉だけに権限を限られているアメリカ通商代表部や、財政政策およびデータ解釈に主に関わる経済諮問委員会・・・

あるいは限られた職務をもつ閣僚よりずっと広い権限を付与されるでしょう。

実際、この諮問委員は政府のいくつもの個別政策・アクションがどうすれば互いに適合するかについて、ちょうど国家安全保障諮問委員が完全保障問題について行うのと同じように大統領に進言する責任を負います。

国家競争力諮問委員と少数の専門スタッフは、特定産業の現状・・・

これらの産業に対する施策の結果、現行政策および提案された政策の累積効果・・・

他の国々が産業を発展させるためにとった手法、代替政策とそのインパクトを含むアメリカと世界経済に関する基本的な情報を、広範に作成することができるでしょう。

このような役職の創設は政府の大幅な再編や大きな新官僚機構を必要としないでしょう。

今必要なのは新しい法律制定なのです。