2011年1月アーカイブ

この報告書を作るのにほとんどコストはかかりません。

また、政策決定者がそれらのアクションの経済的結果を予見するのを可能にします。

そして、国の内外でアメリカの競争力を損なっている破壊的な行為の多くのものに光を当て、この問題を国家の最優先課題とするのに役立つのです。

1983～85年のたくましい経済回復の間ですら、800万から1000万人の失業者があり、競争力のないアメリカ産業のリストは拡大しつづけ、生産性の向上は不振のままでした。

貿易赤字は記録的水準に達し、異常な財政赤字は急上昇して新たな水準を示し、将来にわたって持続する恐れが出ています。

最も空理空論をふりまわすケインジアン、マネタリスト、サプライサイダーのみがこれらの難問に耐えるマクロ経済政策をもっていると主張しています。

経済学者、政治家、企業・労働者のリーダーたちが新しい経済的処方箋を探し求めているのはこのような理由からです。

残念ながら、彼らの努力は思い通りにならない障害物によって挫折しつづけています。

ほとんどの政策決定者はいまだに経済政策を単なるマクロ経済政策と同一視しています。

・・・つまり、財政、金融、貿易および為替政策の幅広い操作です。

影響の大きいその他の介入の形態はニ次的なものに落としめられているか、そもそも全く存在しないのです。

委任競争力インパクト報告書は、そのような見落としを防ぎ政策決定者と官僚の心に競争力の概念を焼きつけるでしょう。

CISはいくつかの優先権をもっています。

コネチカットなど多くの州政府は財政インパクト報告書に伴って何らかの資金調達法制定を要求しています。

財務局は連邦規制局に、提案中の規制についてのインパクト分析報告書を提出するよう要請しています。

これらの報告書は提案されたアクションのコストと便益および企業と一般大衆に与えるインパクトを推定しています。

連邦政府はまた、提案中のアクションに伴う環境インパクト報告書を用意するよう局と他のレベルの政府機関に要請しているのです。

経済競争力主唱者たちは、環境問題専門家から多くを学ばねばなりません。

これらの報告書は企業や政府、一般大衆を環境のもろさに感じやすくし、自分たちの行動がどのように環境に影響するかに敏感にさせました。

・・・・その結果、このような自覚が環境の改善に必要な行動を起こすための堅固な政治的土台を用意させることになりました。

CISは国の競争力に対して同じ働きをするでしょう。