例えば震災の後に焼けますね、区画整理をしないと家を建てちゃいけないという普通は許されない法令をつくるわけです。
区画整理をして、ある一定の公共用地を提供しない限り家が建てられないものにするわけです。
全貝の同意ができないと自分の家が建たない。
つまりバラックになっちゃう。
そうすると、全員が無理をしてでも区画整理を何とかやっちゃうんです。
商売ができないということになると、何としてでも土地は出しましょうと。
区画整理は大変な仕事ですけれども、ちゃんとやらないと次に進めないということでやられてきているわけです。
それがほかの場所では、震災時、戦災時と2度行われていますが、隅田川の向こう側では一度もされていない。
震災などのときに政府が物すごい勢いで指導してやったことを、民間ができるのだろうか。
よく下町の開発という話を聞きますけれども、大変なことだなと。
やはり都市のその場所がいい、悪いというのは、行政的な努力の蓄積、とか経済的な蓄積、そういう蓄積の総和なんですね。
政策決定者のほとんどがこのように狭く、しばしば偏った見解をもちつづけています。
そのため、経済政策決定は主に、一つの柱に依ることになります。
財政金融政策の操作を通じて景気の浮き沈みを安定化しようとする総括的な政策、および経済における政府行動は「中立的」であるべきだという仮定がそれです。
しかし、根本的な問題はこの限定的な土台の上で生じてきました。
大切なことは、どのマクロ経済政策を追求すべきかについて主流エコノミストの間で意見の相違があることです。
4つの基本的経済学派が出現しました。
ケインジアンは連邦税と支出の操作によって経済を微調整しようとします。
マネタリストはマネー・サプライと利子率のコントロールによって経済を管理しようとします。
サプライサイダーは彼らが社会の生産要素と考えるものへの課税を軽減して経済を刺激しようと思っています。
そして合理的期待論者は市場のマジックに頼って何もしようとしません。
・・・これらの(否定的な意味では最後の)学派はほとんど専らマクロ経済的方策・・・
つまり、租税、支出、マネー・サプライ、あるいは利子率に依存しています。
実際、総計的なマクロ用具で経済をファイン・チューニング(微調整)するという考え方は専門家のうぬぼれです。
時計を合わせるのに大きな金ヅチを使うのと同じでしょう。
マクロ政策決定のもう一つのむずかしさは、あまりにも多くのことがわからないということです。
エコノミストが経済を知れば知るほど、その知識が経済政策にもつ意味についてますます確信がもてなくなります。
たとえば、減税は資本投資を増加させるかどうか、産業政策が日本の経済的成功の鍵なのかどうか・・・。
あるいはオートメーションが雇用総数を増加させるか減少させるかについて、広範な意見の食い違いがあるのです。
大恐慌の原因ですら明確でありません。
ミルトン・フリードマンその他の人々は、大恐慌がかつて一般に信じられていたように厳しい関税によって引き起こされたものではないといっています。
連邦準備理事会が1929年から33年の間にマネー・サプライを3分の1も減らした・・・
そのことが銀行を貸金取立てに駆り立て、企業を倒産に追いやり、労働者を失業させ、経済全体の需要を減少させたということによるのだと主張しています。
全く同じ状況や事実についての意見の衝突は、政策決定者の見解が、まだ論争中の事実によって形成されるのと同様です。
彼らの出身校や思想的な好み、勤務経験および政治的同盟によっても形成されるのだということをはっきりと示しています。
もし、あなたの唯一の道具が金ヅチなら、世界中のあらゆるものが釘に見えてくるかもしれません。
・・・ですからほとんどのエコノミストが、財政・金融・貿易・為替政策の操作を、たった一つの使い物になる経済的道具だと思い込むのです。
ジョン氏はこの限定的な見方が、多くの経済学者の受ける訓練のせいだと言います。
ほとんどの人がこれらを制度全体として、またその関連についてのみ考慮するよう教えられるので、より特定された部分的な制度にほとんどなじんでいません。
マクロ経済政策が非常に効果的なのはもちろんです。
それは他の政策が立てられ、経済全体の成果に力強い働きかけをするときにその背景を支えるものです。
実際、もしマクロ政策がもっと示唆に満ちており、もっと巧みに駆使されていたなら・・・。
経済問題の少なくとも半分は修正されるでしょう。
マクロ政策決定のパラドックスは、財政・金融・貿易および為替レート介入が、無視するにはあまりにも効果がありすぎます。
その一方、政策決定者の見方と用具がこれを管理するのにはあまりにも限定的なことでしょう。
インブラストラクチャーの修復、労働者の訓練および規制のようなミクロ的経済介入の多くはうまく取り扱おれておらず、近代化が必要です。
かつて規制緩和とひきかえになされてきたように、これらのうちのいくつかのケースでは政府の役割が減じられるでしょう。
その他の状態でも、離職労働者の全般的調整プログラムの創設のような新しい努力が必要になるかもしれません。
そして事実上すべての場合、ミクロ経済的政策や、プログラムがもっとうまく管理されねばなりません。
最後に指摘するのは、影響力のある企業・政府・学者のリーダーたちが、政府が多方面にわたるミクロ経済的介入を個別産業の何らかの共通な目的に向かって合理化し集申すべきかどうかについて、態度を決めかねているということです。
さらに、個別産業政策の最も強力な擁護者ですら、それらをどのように管理すべきかについて意見が一致しません。
アメリカがハイフレックスな政府をもつべきなら、これらの政策分野のそれぞれ・・・
マクロ、ミクロおよび個別産業に、本質的な改革が必要です。
これら3つ全部がよりよく管理され調整されねばなりません。
この報告書を作るのにほとんどコストはかかりません。
また、政策決定者がそれらのアクションの経済的結果を予見するのを可能にします。
そして、国の内外でアメリカの競争力を損なっている破壊的な行為の多くのものに光を当て、この問題を国家の最優先課題とするのに役立つのです。
1983～85年のたくましい経済回復の間ですら、800万から1000万人の失業者があり、競争力のないアメリカ産業のリストは拡大しつづけ、生産性の向上は不振のままでした。
貿易赤字は記録的水準に達し、異常な財政赤字は急上昇して新たな水準を示し、将来にわたって持続する恐れが出ています。
最も空理空論をふりまわすケインジアン、マネタリスト、サプライサイダーのみがこれらの難問に耐えるマクロ経済政策をもっていると主張しています。
経済学者、政治家、企業・労働者のリーダーたちが新しい経済的処方箋を探し求めているのはこのような理由からです。
残念ながら、彼らの努力は思い通りにならない障害物によって挫折しつづけています。
ほとんどの政策決定者はいまだに経済政策を単なるマクロ経済政策と同一視しています。
・・・つまり、財政、金融、貿易および為替政策の幅広い操作です。
影響の大きいその他の介入の形態はニ次的なものに落としめられているか、そもそも全く存在しないのです。
委任競争力インパクト報告書は、そのような見落としを防ぎ政策決定者と官僚の心に競争力の概念を焼きつけるでしょう。
CISはいくつかの優先権をもっています。
コネチカットなど多くの州政府は財政インパクト報告書に伴って何らかの資金調達法制定を要求しています。
財務局は連邦規制局に、提案中の規制についてのインパクト分析報告書を提出するよう要請しています。
これらの報告書は提案されたアクションのコストと便益および企業と一般大衆に与えるインパクトを推定しています。
連邦政府はまた、提案中のアクションに伴う環境インパクト報告書を用意するよう局と他のレベルの政府機関に要請しているのです。
経済競争力主唱者たちは、環境問題専門家から多くを学ばねばなりません。
これらの報告書は企業や政府、一般大衆を環境のもろさに感じやすくし、自分たちの行動がどのように環境に影響するかに敏感にさせました。
・・・・その結果、このような自覚が環境の改善に必要な行動を起こすための堅固な政治的土台を用意させることになりました。
CISは国の競争力に対して同じ働きをするでしょう。
大統領はすでにこのような諮問委員を指名し、必要なスタッフを雇う権限をもっています。
国家競争力諮問委員の役割を強化し、同時に競争力を政府の意思決定上、考慮すべき問題とする一つの手段・・・。
これは、提案される法律・政策・規制に関する競争力インパクト報告書(CIS)の用意を政府に要求することでしょう。
これらの分析は意思決定にとって非常に重要な事実に基づいた基礎を提供してくれます。
・・・さらに重要なことは、彼らが提案された行動の結果を政府に予測させてくれるということです。
そのような予見の必要性は往々にして見落とされてきました。
たとえば、財務省が1985年にアメリカ税制改革提案の全貌を明らかにしたとき、財務長官ジェームス・べーカー3世と彼の助手たちは企業と議会リーダーの小グループに計画の概略を示しました。
彼らの提案がいかほどアメリカの競争力に影響するかを聞かれたとき、彼らは財務省がそういう計算をしていなかったことを認めました。
税制改革がアメリカの国際競争力に与える意味を、財務省が考えなかったのは驚くべきことかもしれません。
しかしそういう類いの予測は政府内ではふつうのことです。
外側の存在しないような組織化された社会では、内部からの批判の重要性は本質的となるでしょう。
組織のメンバーが、孤立した意識の実は彼の当面する問題が、組織の矛盾の人間的と思われる立場をつらぬくことは・・・
もっとも核心にふれる立場から「原理的な批判」を提供していることになります。
そしてその批判を組織がうけいれる体制をもつかどうかは、組織の本質的奮的硬直性の体質を緩和するJaspersoftのような唯一の決め手となるでしょう。
ナチス・ドイツにせよ、スターリンのソ連にせよ、ヴェトナム戦争のアメリカにせよ・・・
技術と組織化に微底した社会は、自らの内部でひとたび定められた方向性は、それが決定的な破局にぶつかって自己崩壊をおこすまで、どうしても変更できない体質をもっているようにみえます。
それは批判を内部にはらみえない、組織の目的硬直性と無関係ではないように私には思えるのです。
今日、公害問題や医事批判、技術批判が盛んになるにつれて、企業や大学の医局や、その他の組織が、内部から批判者を異分子としてはじきだす姿が日常茶飯のようにみられるようになってきました。
その姿はそのまま、公害問題にみられるように、破局にいたるまで自己運動をとどめることのできない日本の経済と社会の体質の縮図です。
首尾一貫した意思決定を確立するための一番確かな方法は、国家競争力大統領諮問委員を置くことでしょう。
そのような役職のモデルは国家安全保障諮問委員です。
中央情報局(CIA)、国家安全保障会議および国防省によって求められるさまざまな安全保障目的を調整する中立的な仲介者として働きます。
同じ方法で、国家競争力諮問委員はアメリカの国際競争力に影響を与えるさまざまな事柄・・・
財政政策、規制と税制改革、外交、人的資源開発、技術革新、その他に的を絞るのを助ける誠実な仲介者となるにちがいありません。
この役職は貿易問題の交渉だけに権限を限られているアメリカ通商代表部や、財政政策およびデータ解釈に主に関わる経済諮問委員会・・・
あるいは限られた職務をもつ閣僚よりずっと広い権限を付与されるでしょう。
実際、この諮問委員は政府のいくつもの個別政策・アクションがどうすれば互いに適合するかについて、ちょうど国家安全保障諮問委員が完全保障問題について行うのと同じように大統領に進言する責任を負います。
国家競争力諮問委員と少数の専門スタッフは、特定産業の現状・・・
これらの産業に対する施策の結果、現行政策および提案された政策の累積効果・・・
他の国々が産業を発展させるためにとった手法、代替政策とそのインパクトを含むアメリカと世界経済に関する基本的な情報を、広範に作成することができるでしょう。
このような役職の創設は政府の大幅な再編や大きな新官僚機構を必要としないでしょう。
今必要なのは新しい法律制定なのです。