のんべぇぶろぐ

33は州税制の変革を試みるものでした。

17は州議会の権力を制限あるいは変化させるためにデザインされ、46は妊娠中絶や人種間結婚のような社会問題に関する法律を変更することを要求していました。

特別委員会や国民投票が重要な政策決定用具であるとはいえ・・・

変化に影響を与えるまでに数ケ月あるいは数年も要するのです。

マネー・サプライや国際通商協定に関するような柔軟で迅速な意思決定のためにはこれらは明らかに不適当です。

多くの場合、内閣委員会方式が適当かもしれません。

レーガン大統領は第一期在任中に7つの内閣委員会によって多くの政策論争を解決しました。

しかし、それらは個別政策分野で主な責任をもっていたのです。

通商、食糧および農業、人的資源、法政策、経営管理、天然資源と環境、がそれです。

各々の委員会は閣僚によって構成され、専門スタッフがこれを支え、省の長官が議長を務めました。

たとえば農務長官は食糧農業委員会の議長になりました。

1985年、これら7つの委員会が2つi司法長官を議長とする内政委員会と財務長官を議長とする経済政策委員会に統合されると、行政上の意思決定ははるかに能率的になりました。

内閣委員会方式は優れたものではありますが、大きな欠点もあるのです。

たとえば部局長は、委員会の議長として大統領の指名を受けた同僚に対してすら敬意を表して従うのを拒絶するので悪名高いです。

さらに貿易のような大問題は、社会・経済・防衛・対外政策の多角的な調整を含んでおり、個々の委員会の範囲を超えるものです。

・・・もし柔軟で時宜を得た的確な意思決定が政府の常態であるべきなら・・・

統治のためのその他の技法、特に国家競争力諮問委員および委任競争力インパクト報告書も必要です。

柔軟でスピーディーな意思決定を可能にし、同時に開放された民主的な政府を作る政治と統治の技術・・・

これは、成果を改善するための一番実際的な手段です。

幸い、革新的で創造的な政策決定とより良い行政を許容する大幅なゆとりがまだあります。

たとえば、ロナルド・レーガン大統領は、正式な政府機構の外部で提案を策定。

裁可をあおぐために大統領と議会にそれを差し戻すような超党派の委員会を指名することによって、いくつかの主な政治的金縛り状態をイメージ的に打ち破りました。

超党派委員会は社会保障改革やMXミサイル配備、カリブ海沿岸での主導権発動のような微妙な問題を解決するのに役立っています。

政府当局者、地方官僚および市民たちは通常の政治過程の外側で公共政策を編み出し政治的解決を図っています。

投票箱を通じて政策決定できる国民投票もそういった技法の一つです。

このような国民投票の中で最初の最もよく知られたものは、1978年に行われにカリフォルニアの減税プロポジション13です。

1984年の300以上の州発案権は選挙によるものと考えられます。

多くのものが広範囲に及んでいるのです。

在留外国人の中には、無国籍者とか、本国の保護を受げることを希望しない考あるいは未承認国家の国民のように、有効な旅券を所持することができない人々があります。

このような人々が日本国外に赴く場合、旅券(または旅券に代わる渡航文書)を所持しなければ、
また、日本に再入国できる保障(再入国許可)がなければ、渡航先国は、入国査証を発給してくれませんし、入国も許可してくれません。

そこで、このような人々に対し再入国を許可するときは、冊子型(旅券型)の再入国許可書が発給されています。

再入国許可には許可期間が定められています。

しかし、再入国許可を受けて出国中に予定外の用事ができたり、病気になったり、その他の理由により、再入国許可期間内に日本に戻れないことが起こることもあります。

このような場合は、最寄りの日本国領事館などに再入国許可の有効期間の延長を申請することができます。

この申請があった場合、法務大臣が相当の理由があると認めるときは、さらに1年以内で、かつ、その再入国許可の最初の日から2年を超えない範囲内で、有効期間の延長が許可されます。

ただし、その人に付与されている在留期限を超えては許可されません。

たとえば、再入国許可の際に、残りの在留期間が1年3か月の場合、再入国許可期間は1年とされますが、この人が有効期限の延長を申請すれば、あと3か月間の許可が受けられるにとどまります。

だれもが一律に1年延長されるわけではありませんので、注意が必要です。

ところで、再入国許可制度は説明したような性質のものですから、再入国した後も出国前と同じ在留目的で在留すること、また、出国前の在留期限内に再入国することが申請の前提条件です。

なお、上陸拒否事由や退去強制事由に該当する外国人、あるいは在留中の行状に好ましくない点がある外国人については、再入国許可は与えられません。

再入国許可は、旅券に再入国許可の証印を押して行われます。

再入国許可の有効期間は、最大限1年です。

また、残りの在留期間が1年に満たない場合にはその在留期限までです。

たとえば、3年の在留期間のある人で残りの在留期間が2年6か月であれば1年とされ、残りの在留期間が8か月であれば8か月(年月日で表示される)になります。

また、再入国許可は、1回限り有効なものと、再入国許可期間内は何回でも使用(再入国)できる数次有効のものとがあります。

許可の手数料は、1回限りの許可が3000円、数次有効の許可が6000円です。

そうしますと、外国人は、新たな査証申請のために種々の書類を準備して在外の日本領事館などに出頭して申請しなければなりません。

また、「投資・経営」とか「定住者」に相当する査証の発給を受けるためにはたいへん面倒がかかるのが通例です。

しかも、査証が発給されても出国前と同じ安定した在留資格が再び付与される保証はありません。

特に「永住者」の在留資格は新規入国に際しては付与されません。

そこで、このような外国人の不便を解決するため、出国前にあらかじめ再入国許可を取りつけた場合には、この許可があれば再び入国するときは査証を必要とせず、再入国したときに出国前の在留資格および在留期間が継続するように制度が定められています。

これが再入国許可制度です。

この再入国許可を受けるための申請手続とその許可について説明します。

まず、再入国許可の申請は、地方入国管理局・支局・出張所において行います。

申請に必要な書類は、申請書のほか旅券および登録証明書です。

また、そのほかに特に提出を命ぜられた書類があるときはその書類を提出します(旅券を所持しない者については後で触れます)。

外国人には出国の自由が保障されており、日本から出国する場合は、入国審査官から出国の証印を受ける以外に、特別の手続を必要としません。

そして、外国人が日本から出国してしまえば、日本との関係はなくなり全く無縁の人となりますので、それまで(日本在留中に)与えられていた在留許可(在留資格)も出国と同時に消滅してしまうことは当然です。

ところが外国人がいったん日本から出国した後に再び日本に戻り、それまでの在留目的と同じ目的をもって在留しようとする場合。

たとえば、「投資・経営」の在留資格を付与されている者が、海外視察や商談のため一時的に出国し数週間後に日本に戻る場合。

「教授」や「留学」の在留資格を付与されている者が観光や訪問のため一時的に出国し、1～2週間後に再び日本に戻る場合。

「永住者」や「定住者」が海外の学校に留学する目的で出国し、学業終了後に再び日本に住む場合・・・

などなど、これらの人々が日本から出国することによりそれまで与えられていた在留資格を消滅させてしまいますと、数週間後、あるいは留学を終えた後に日本に戻るためには新たに査証を取りつけてこなければなりません。

外国人が日本から出国することは自由とされていますが、日本から出国しようとするときは、出国する港(空港)で、入国審査官から旅券に出国の証印を受けなければならないと定められています。

出国の証印を受けるために特に出国の許可を受ける・必要はありませんが、次の点に注意する必要があります。

1．上陸を許可された際に、旅券に添付された「外国人出国記録」に記入もれがないかどうか点検する。

2．出国証印時に入国審査官に登録証明書を返納しなければなりませんので、登録証明書を取り出しやすいようにしておく(16歳未満の子供も同じです)。

3．在留期限を過ぎ不法残留となっていると、出国証印時に大へん手間がかかるので、在留期限を過ぎていないかどうか点検し、万一、在留期限を過ぎているときは、出発前に、地方入国管理局・支局・出張所で在留期間更新の許可を受けておく。

なお、日本から出国した後、再び同じ在留目的で入国する予定の外国人は、出発に先立ち再入国許可を受けておくと便利です。

もし、再入国許可を受けずに出国すると、発給を受けてこなければならず、手続がたいへん面倒となります。

外国人登録に際し、指紋は原則として最初に1回押せばその後重ねて押すことはありませんが、例外的に次の場合には、市区町村長から指紋の再押なつを命じられることがあります。

・登録されている人物と申請に出頭している人物との同一性が指紋によらなければ確認できない場合

・既に押した指紋の指を欠損している場合

・登録原票および指紋原紙のいずれもが、紛失もしくは滅失し、または押されている指紋がき損、
汚損もしくは退色などにより不鮮明となっている場合

指紋は、左手ひとさし指の指紋で押すこととされています。

左手ひとさし指で指紋を押すことができない場合は、他の指で押します。

指紋は、平面指紋(回転させず正面から押す)を、登録原票と指紋原紙に押すこととされています。

指紋の押なつは、指を汚さないよう、無色の液をつけて行います。

指紋は、登録される人物を特定するため、また、人物の同一性に疑いのある場合に指紋を照合することによって外国人登録の正確性を維持するため、定められたものです。

したがって、指紋は、この目的以外に利用されないよう、法務省および市区町村の事務所に厳重に保管されています。

もちろん、一般犯罪捜査には利用しない取り扱いとされています。

外国人登録に際し、次のいずれかに該当する場合は、指紋を押さなければならないと定められています。


ただし、16歳未満の外国人は、指紋を押す必要はありません。


1．新規登録の申請をする場合には指紋を押さなければなりません。

1年未満の在留期間を付与され、その期間内にあるときは指紋を押す必要はありません。

2．新規登録に際し1年未満の在留期間を付与され、その期間内にあるため指紋を押さなかった人が、その後、在留期間の更新または在留資格の変更の許可を受けたことにより当初の在留期間の始期から起算して1年以上在留できることになった場合・・・


この場合において、その在留期間または在留資格の変更登録を申請するときには指紋を押さなければなりません。


たとえば、6か月の在留期間を付与されている人は、新規登録申請時は指紋を押す必要はありません。


しかし、その人が6か月後に在留期間の更新の許可(6か月)を受けた場合には、最初の許可から計算して1年滞在できることになったわけですから、その在留期間の更新許可についての変更登録申請時に指紋を押すことになります。


3．16歳未満の外国人が、16歳に達した場合に行う登録証明書の切替交付(確認)の申請をするときにも、指紋を押さなければなりません。

外国人登録をした外国人は、一定期間経過後、登録されている事項が事実と合致しているかどうかの確認の申請を市区町村長に対して行わなければならないと定められています。


この手続の結果、確認を終えると、新たな登録証明書が交付されます。このため、この確認の手続は登録証明書の切替交付とも呼ばれています。


まず、16歳以上の外国人については、本人に交付されている外国人登録証明書の表面の下欄の


「次回確認(切替)申請期間○年○月○日から30日以内」(地色はあずき色の個所)


・・・と記載された期間内に確認の申請をしなければならないとされています。


次回確認(切替)の申請期間は、1年以上5年未満の範囲内で定められます。


長期在留外国人については、原則として、その外国人の5回目の誕生日から30日以内とされていますが、1年未満の在留期間を付与されている外国人については、多くの場合1年の期間が指定されます。


申請は、原則として、本人が居住地の市区町村の事務所に出頭して行います。


申請の際に持参するものは、旅券、外国人登録証明書および写真2葉です。


次に、16歳未満の外国人は、16歳に達するまでは確認(切替)の申請をする必要はありませんが、16歳に達したときは、30日以内に確認(切替)の申請をしなければならないとされています。


この場合、原則として本人自身が市区町村の事務所に赴いて申請をします。


持参する書類は、旅券、登録証明書および写真2葉です。


なお、この申請に際し、指紋を押さなければならないと定められています。